柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
令和３年度の決算で見ますと、小児科医師の確保対策として、小児救急医師確保等支援事業補助金、産科医の確保対策として、産科医等確保支援事業費補助金、また産科医の負担軽減対策といたしまして、周産期医療支援事業補助金及び周産期医師確保支援事業費補助金が支出されております。 しかしながら、その全てを合わせましても、年間４７５万円程度の支出、補助でございます。
令和３年度の決算で見ますと、小児科医師の確保対策として、小児救急医師確保等支援事業補助金、産科医の確保対策として、産科医等確保支援事業費補助金、また産科医の負担軽減対策といたしまして、周産期医療支援事業補助金及び周産期医師確保支援事業費補助金が支出されております。 しかしながら、その全てを合わせましても、年間４７５万円程度の支出、補助でございます。
ちょっと紹介しますと、中国総合通信局によりまして、災害時における通信の確保、避難所情報等の放送だとか、電源の確保等を可能とする支援策というのが用意されておるようです。 具体的には、ＦＭ放送局用機器や移動電源車の貸出しなどがございまして、当該支援策の一つとしまして、自治体がＷｉ─Ｆｉルータの借受けを希望した場合には、通信事業者への取次ぎを行うというふうになっておるようです。
そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。
今後におきましても、引き続き、国の責任において、子供たちが安心して医療を受けられるよう全国一律の保障制度の創設を要望していくとともに、さらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 木原愛子議員。 ◆２８番（木原愛子君） ２回目以降の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
さらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、子ども医療費助成制度につきましては、私は６年前から申し上げていますけれども、本来、国の責任において全国一律に実施されるべきものであると考えております。したがって、今後も引き続き国における全国一律の保障制度の創設を要望していきたいと考えております。 ４、地域公共交通網形成計画について。
いずれにいたしましても、今後とも、経営の効率化、収入の確保等を図りながら、安定した水道水を供給してまいりますので、議員におかれましても、御指導・御協力のほど、何とぞ、よろしくお願いをいたします。 大きな１点目の御質問、給食費の牛乳代無料化について、大きな３点目の御質問、水田活用の直接支払交付金の対象厳格化についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。
子ども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえ検討してまいります。 今後も、次世代を担う子供を安心して産み育てることができる環境整備に取り組んでまいります。 （２）ヤングケアラーへの支援についてにお答えいたします。
また、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるように努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。再度、教育委員会として、不登校児童生徒への支援や対応についてお尋ねいたします。 （４）オンライン授業の出席扱いについて。
今後の計画の推進に当たりましては、今年度温水プールの天井からの錆の落下や武道館の廊下天井材の落下が発生し、両施設の利用を中止する状況になったことや、財源確保等の問題を踏まえ、事業を進めてまいりたいと考えております。 （２）公共施設等総合管理計画改訂業務の考え方について。①改訂の考え方とポイントについて。②公共施設マネジメントの全庁的な体制づくりと情報発信についてに一括してお答えをいたします。
次に、請願第２号 少人数学級の実現を国に求める意見書を提出することについての審査におきまして、「少人数学級の実現を求めることはとても大切なことであると思われるが、小規模校の複式学級の改善などに対応した教職員の定数の確保等、併せて考えていかなければならない課題がある。
文科省は、不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、教育機関の確保等に関する施策の推進を図るよう求めております。 不登校が続けば、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会自立のリスクが生じることが懸念されております。下松市も不登校児童生徒が増加しているとお聞きします。 そこで、不登校児童生徒への支援についてお尋ねいたします。
一方、国における個人情報保護制度の見直しにおいては、オンライン結合について、ＩＴの活用は行政サービスの向上や行政運営の効率化に大きく寄与しており、個人情報の流通に限り、物理的な結合を禁止することは合理性を欠くものであること、場合によっては、個人情報の円滑な利用を阻害して、国民に不利益を被らせるおそれがあること、法の規定により、個人情報の安全性の確保等が図られていることから、制限規定を置くことは不要とされております
最後に、同じく議案に賛成の意見として、施政方針にあるように、子育て支援や都市基盤整備、教育環境の充実等の推進、市民生活の安定的な暮らしの確保等、総合的に配慮した予算編成であると評価をする。 令和３年度の市政運営は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてない厳しい財政事情や環境に置かれ、まさに選択と集中で、市長のカラーと行政手腕が試される年になると考える。
審査に当たり、このたびの運営基準の改正内容となる感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等について執行部から概要説明を受け質疑を交わしました。
農業振興地域については、国が策定する農用地等の確保等に関する基本指針に基づき、山口県が国と協議の上、農業振興地域整備基本方針を定め、これに基づき、山口県が地域の指定を行っており、本市においては５万１,３５６ヘクタールが指定されております。
個別施設計画では、公共建築物保全方針を示し、財源等の確保等を含めた中で優先順位を定め、既存施設の改修時に防災設備、トイレ、空調設備など、それぞれの施設の状況により求められている省エネやユニバーサルデザイン化等の社会的要求に応じた機能の向上を図ることといたしております。
１２０ページの保健衛生総務費１８節では、引き続き、救急医療の安定確保を図るため、救急告示病院への救急医療施設運営費補助金、小児科医師の確保対策として小児救急医師確保等支援事業補助金、産科医の確保対策として産科医等確保支援事業費補助金、また、産科医の負担軽減対策として、周産期医療支援事業補助金及び周産期医師確保支援事業費補助金を計上いたしております。
子ども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、財源の確保等を踏まえながら検討してまいりますが、国における全国一律の保障制度の創設につきましても、引き続き要望してまいりたいと考えています。 ２、コロナ禍における共生社会の実現に向けた福祉施策の推進について、（１）高齢者の健康と孤立化防止についてにお答えをいたします。
主な質疑として、この整備を機会に、公平性確保等の観点から、他の市営駐車場のように管理運営する事業者を募集するなどの見直しはしなかったのか。駅前広場は市有地ではないのか、との問いに対し、駅前広場の底地は、北口駅前広場と合わせて、６分の５が市、６分の１が西日本旅客鉄道株式会社の所有となっている。
こうした状況下にあるワクチンですが、国の示す予定どおりに供給された場合、本市における接種の時期と順番は、国の示した方針に沿って、３月上旬以降に、まずは医療提供体制の確保等のため、医療従事者などの方から接種を開始する見込みです。